知っておきたい海外銀行の常識と日本の銀行との違い

知っておきたい海外銀行の常識と日本の銀行との違い

海外の銀行で口座開設を検討される場合、我々日本人は無意識に日本の銀行の基準を世界に当てはめようと考えてしまいがちです。しかし日本の銀行では常識であっても、海外の銀行ではそれが非常識であることもあります。では日本と海外の銀行とではどのような違いがあるのかを見ていきたいと思います。海外の銀行は全て一緒、というわけではありませんのでそのあたりはご了承くださいm(_ _)m

海外の銀行の常識を知る!

まずはやはり金利の違いですね。金利の高い国もあれば逆に低い国もあり、国によって金利の違い(差)が見られます。日本は言うまでもなく、世界でもトップレベルの低金利国です。他にアメリカやヨーロッパの国々も金利が極めて低く、スイスは政策金利がマイナスになるほどの超低金利国です。

これらの金利の低い国々で共通しているのが、どこも先進国であるということです。日本が高い金利にできない理由の一つは、デフレにあります。デフレだと物価が安いため、消費者は助かりますが企業は収益が上がりません。

企業が儲からないと設備投資も控えるため、銀行からすると金利を目いっぱい下げてでもお金を借りてもらおうとします。すると銀行は預金者からもっと低い金利でお金を集めないといけないので、現在のような低金利になっている、ということです。

日本の銀行の定期預金の金利が0.01%だとすると、100万円預けて1年後の利息が100円、税金引かれて受け取る金額が80円です。これでは大切なお金を預ける意味があるように思えません(汗)

一方、金利の高い銀行は新興国に多く、経済の成長に乗って企業も銀行も発展していきます。経済活動に積極的な企業は、設備投資にしても銀行からの借入に積極的です。貸出し先の企業に困らない銀行は必然と金利を高く設定します。

金利が高くても借りてくれる企業が多いため、銀行は預金者にも高い金利でお金を集めることが可能になる訳です。仮に1%の定期預金だと、100万円預けて1年後に1万円の利息です。このように海外には1%以上の金利が付く銀行は多く存在しています。

このような理由から、国によって金利が大きく違うのは当然のことなのです。

中途解約

銀行で定期預金や積立預金をした場合です。満期前にお金が必要になってしまい、定期預金を解約したいとします。満期前に解約することを中途解約と言いますが、日本と世界とでは中途解約の扱いに違いはあるのでしょうか。

日本の銀行の場合は、中途解約しても一部の商品を除いて原則解約手数料はかかりません。但し、中途解約金利が適用されて本来満期時に適用されるはずだった金利から大きく下げられてしまいます。

解約手数料や違約金というものがかからないため、利息は期待できませんが元金はそのまま戻ってきます。元々低い金利を更に低くされても何も変わらないですけどね(笑) よって日本の定期預金や積立預金は元本が割れることは基本的にはありません。

一方、海外の銀行では定期預金の中途解約は原則不可です。どうしても解約するとなれば、ほとんどのケースで解約手数料が発生します。解約手数料は満期までの残り年数によっても変わってきますが、満期まで長いほど解約手数料も大きくなります。

海外は金利が高いのに対し、原則満期まで解約出来ないという縛りがあるので、海外の定期や積立預金の口座開設をされる場合は、満期までそのお金を使う必要性がないか想定した上で申し込むべきです。

日本は金利が低いが中途解約には応じてくれるということですね。もし日本の銀行のような低金利で、満期まで解約したくても出来ない、若しくは解約手数料がかかるとなればたまったもんじゃないですよね(笑)

共同名義口座

共同名義口座とは、二人以上の名義で一つの口座となっているものです。夫婦二人で一つの口座、子供と三人で一つの口座といったものです。共同名義口座は日本では作れず、海外では作れます。

日本では夫婦二人の共同名義口座なんて作れないですよね。しかし海外の銀行では、口座開設の際に名前を書くのに複数人分の欄が普通に儲けられているのです。

共同口座は夫婦や子供と組む他に、他人とでも組むことが可能です。極端に言ってしまえば、互いの合意があれば見ず知らずの人とも組むことが出来てしまいます。実際には他人と組むことは稀だと思いますが、海外では共同名義口座の仕組みは常識とされています。

海外の共同名義口座は「or」が通常適用され、その共同名義口座に対してどちらか一方が入出金や送金、口座の解約に至るまで、もう一方の確認を取らずに行うことが出来ます。日本では全員の押印が必要であったりと、全員の合意が必要な「and」とされていますが、海外では複数人いても一人の意思で物事が動く「or」となります。

ちょっと怖い気もしますが、海外ではこれが常識です。そもそも信用できない人と組むことはないでしょうし、共同名義口座を組むことで、片方に万が一があってももう片方がいるので、相続の問題も含めて口座の扱いが非常に簡単、便利になるのです。

口座維持管理手数料

口座維持管理手数料とは、開設された口座の維持管理費として支払わないといけないもので、その口座から毎月一定額が引き落とされる、といったものです。そのまんまですね(汗)これは当然その口座の開設者本人が負担しなければいけません。

日本ではこのような手数料を取られることはありませんが、海外では当たり前のように取られてしまいます。初めて海外で口座開設する際にちゃんと説明を聞いていなければ、何もしてないのに何か引かれてる!って驚いてしまうことも・・。

銀行にもよりますが、一定額以上の預金をすることで、この口座維持管理手数料が無料になったりします。ですが海外口座では通常はかかるものと思っておいたほうが良いでしょう。

日本でする外貨預金との違い

日本の銀行でする外貨預金と、海外に渡ってする口座開設、どちらも外貨として預金をするわけですが、両者に違いはあるのでしょうか?

まず、金利手数料が違います。日本の銀行員が勧めてくる外貨預金は、手数料は高いのに金利はそれほど高くありません。キャンペーンとして高金利を謳っているのを私もよく見かけますが、よく見ると最初の1ヶ月だけ高金利でそれ以降は全く高金利でない、なんてことがよくあります。

日本の銀行員が勧めてくる外貨預金は美味しいところは全くありません。一方、海外では金利の高い銀行が多くあります。その代わり渡航する飛行機代口座を開設するまでの手間、煩雑さが手数料代わりとなるわけですね。

しかしもっと重要な点は、その預金がどこに管理されているのか、です。ここからは万が一の場合ですが、日本国家が財政破綻した場合、預金封鎖が起こり、日本国民が日本の銀行に預金しているお金は自由に引き出せなくなります。それは日本円だけでなく、日本の銀行で申し込んだ外貨預金も同じで引き出すことが出来なくなります。貸金庫の中のお金まで没収されますからね。

預金封鎖の対抗策としては、日本の銀行で外貨預金を申し込むのではなく、自分で海外の口座を作ることです。そのようにした預金は日本政府の管理下に置かれることはないので、万が一預金封鎖が起こったとしても海外の預金口座が制限を受けることはありません。

また、日本での外貨預金は1,000万円までの預金保護の対象にはならないので、銀行が破綻した場合には一円も戻ってこないことになります。海外ではフィリピン等、一部の国は外国人の外貨も保護してくれます。

海外の銀行の本支店で口座開設して外貨を持つことで、日本の財政政策に影響されない資産防衛策となります。知れば知るほど海外で口座開設したくなるのは私だけでしょうか。

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ABOUTこの記事をかいた人

誰もやらないようなことを好んでやるタイプの人間のため、投資や運用で成功失敗を繰り返す。株の研究にも熱心に取り組み、こちらも勝ち負けを繰り返すが、今はそんなリスクを冒さず安定した運用のみ手掛ける。海外旅行大好きで誘われたら断れないタイプです。