海外の高金利な定期預金（オウン銀行）・・・税金はどうなる？

気になる人は気になる税金のお話です。企業が儲かっていればガバっと持っていかれるし、儲かってなくともサクッと持っていかれる税金。経営者は税金との戦いだったりします。私も税金はいつも気になってしまいます。事業にかかる税金も気になりますが、海外で運用している資産についても気になるところです。海外で利息等の所得が生じたとき、どういった税金がどこにどれくらいかかってくるのでしょうか。

日本では、定期預金にしても普通預金にしても、利息に対しての税金は約20%（国税15%＋地方税5%）かかってきます。低金利の利息にかかる税金なら税額も知れてますが、私がフィリピン・オウン銀行で定期預金をしているような、海外の高金利な定期預金の場合ではどうでしょうか？

海外でも基本的には同じで、利息に対しての税金がかかってきます。その税金を納める国は、もちろん日本です。私達日本人が、日本に居住している限り、どこの国で所得が生じたとしても、必ず日本に税金を納めることになります。

海外の定期預金に対しても利息の20%かというと、これはそうではありません。日本での定期預金であれば、満期時にお金を受け取る際に利息の20%を源泉徴収として差し引かれ、残りの80%を受け取ります。ところが海外での定期預金では税金を納める国が違うため源泉徴収としては差し引かれることはなく、利子所得として自分で手続きが必要となる申告納税となります。

その場合の税率ですが、利子所得の他に年末調整等で申告していない収入があれば、それらも合算して総合課税として計算されます。総合課税の場合は一律20%ではなく課税額の大小によって変わってきます。195万円までの所得なら税率は15%（所得税5%＋住民税10%）です。

ここでは海外の高金利定期預金の利息のお話ですので、年末調整されている給料以外の収入は定期預金の利息だけとして計算してみます。

利息195万円までは税率が15%なので、この場合の税額は47,306円となります。国内の定期預金は低金利でほとんど付かない利息に20%の税率、海外の定期預金は高金利なのに税率は更に低い15%です。因みに上表のように満期時の為替が預入時と違えば、それもプラスマイナスされて税額の課税対象とされます。

総合課税の場合は、最高で55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が適用される場合がありますが、所得が330万円までは税率20%（所得税10%＋住民税10%）までとなりますので、単純に比べても国内よりはお得ですし、利子所得がそれ以上となった場合でも結局は利息の大きい分、手元に残るお金は大きいので海外の高金利な定期預金のほうがお得になります。

あとこれに復興特別所得税等も若干ですがかかってきたりしますので、キッチリ出す場合は税理士さんに相談してくださいね。

オウン銀行の場合、フィリピンでは課税されないのか？

各国の法令によっては、外国で所得が生じた際にその国に納めないといけない税金もありますが、フィリピンでは現在、投資対象適格国として外国からの資本の受け入れに対して歓迎されており、外貨の預入に対しても優遇措置が取られています。

フィリピンの銀行で、自国の通貨であるペソで定期預金をした場合、利子所得に対して25%の税金がかかります。（5年定期の場合は無税となっているようです。）これに対してドル建てで定期預金した場合は外貨優遇措置が取られ、フィリピン国内では非課税となっています。

オウン銀行でも同じく、ペソ建ては利息に対して25%の課税、ドル建てであれば利息に対して非課税となります。

仮にペソ建てで定期預金した場合は、満期時の利息に対してフィリピンで課税、そして日本でも課税となってしまいますよね。所得税を二重に取られてしまう、これに対しては外国税額控除というものがあり、その二重払いを軽減するために一定の税額を日本で控除するといったものです。

定期預金が満期を迎えたら・・

オウン銀行には1年定期、3年定期、5年定期とありますが、満期を迎えたらオウン銀行の普通預金口座に元本と利息が移されます。普通預金から出金する場合は、インターネットバンキングより申請用紙をダウンロードして必要事項を記入し、オウン銀行へ郵送します。

その際に出金方法をいくつか選択することが可能で、日本の銀行に振込みにしたり別の外国の銀行に振込みすることも可能です。またチャージ式のVISAデビットカードを作成しておくことで、こちらに普通預金からチャージすることも可能です。

カードにチャージした分は、世界中でVISAカードとして買い物ができ、日本のコンビニのATMでもドルをその時の為替レートで円換算して出金することが出来るので非常に便利だと思います。

さて、あとは税金を申告するかしないかは納税者の意思次第・・・ということですね。税金に対しては多くの人が各々意見をお持ちだと思いますが、私は国が定めた税法に従ってその中で節税できるものは積極的にしていきたいといつも思っています。