世界の金融危機は、これまでほとんどが、日本以外の国で起こってきました。しかし、日本発の金融危機がいつ起こるかわからない状況になりつつあります。日本の国債は暴落するのか、日本の財政が破綻する可能性やその対策についてお伝えします。
安定した通貨、資産として考えられている日本円ですが、この先も本当に安全な資産として考えられていくのでしょうか？アベノミクスや今後の経済情勢を考えると、そろそろ日本円にも危機がやってくるのではないかと言われています。
通貨や為替レートを考えたときの日本円とは？
為替を利用した資産運用では、外貨預金やFXでの運用を考える人が多いとは思いますが、日本円もドルやポンドと同じように世界の主要な通貨の中の一つです。
日本円は、日本銀行が発行している通貨で、米ドル、ユーロに次いで、世界で三番目に多く取引されている通貨です。日本円を含め、為替相場は世界全体の要因により変動します。
日本円は特に米ドルとの結びつきが強いため、アメリカの経済や政治に影響を受けやすいと言えます。日本の経済指標よりもアメリカで発表される経済指標に大きく影響を受けますが、指標の発表による動きが少ないのが日本円の大きな特徴です。そういった面では、儲ける機会を逃すことにもなってしまいます。
リスクを回避するために円が買われるといったふうに、安定した通貨としての存在価値があります。日本円はそれだけ暴落する危険性がないものと考えられているのです。為替レートは国の相対的な力の強さにより変動するので、人民元も主要通貨になりつつありますが、規制や流動性の低さにより、代わりに日本円を買うという動きもあります。
現在、日本円は低金利政策を取っています。そのため、キャリートレードによく利用されます。キャリートレードとは、円をベースに借り入れを行い、円よりも利率の高い海外通貨で運用することで、利益を得る方法です。
また、政治面では北朝鮮などの影響も受け、リスク回避資産として円が買われ、一気に円高になってしまい、逆に不安定な通貨になってしまうこともあります。世界情勢不安が広がると、円キャリートレードを解消する動きも強まり、更に急激な円高を引き起こします。
こういったことから比較的動きの少ない日本円であっても、世界全体の動きによっては大きな影響が出てくるということがよくわかるのではないでしょうか。
過去の日本にもあった預金封鎖
欧州通貨危機は、まだ記憶に新しいところです。ギリシャやスペイン、イタリアなど、デフォルトを宣言したケースも発生しており、もちろん日本にも影響が出ることがあります。
過去の日本でも、突然預金封鎖を実施してきた歴史があります。いつ預金封鎖が起こり口座が凍結されるのか、日本だけではなく世界の経済や金融情勢に注目し、見守る必要があります。
預金封鎖は、政府の財政が破綻寸前になった場合に、銀行預金などの国民の資産を把握し、資産に対して政府が税金をかけて、収入に充てることです。これにより、財政の破綻を防ぎ、金融不安を回避しようとするものです。
過去に行われた預金封鎖と比べると、政治・経済環境が過去と異なり、現在預金封鎖が実施される可能性は少ないという意見も多くありますが、全ての預金が守られる保証はどこにもない状況でもあります。
現在はペイオフ解禁によって、1,000万円までしか預金は保護されません。預金封鎖なら保護される金額も全く意味をなさなくなります。こうした危機的な状況が起こりうる可能性があるということも、頭に入れておくべきだと私は思っています。
日本政府が財政危機に陥ると日本円はどうなる？
日本政府の財政危機ではいったいどのようなことが起こり得るのでしょうか？通常は起こらないとされていますが、国債が売られすぎると長期金利が暴騰し、日本政府が破綻するというシナリオも考えられています。
日本でも、第二次世界大戦後に「新円切り替え」が行われ、実質デフォルト状態に陥りました。財政危機に陥ると、デフレがインフレに移り変わります。物価が急上昇し、通貨価値が下落していくのです。
急激な円安で1ドル200円や300円、若しくはそれ以上に急落します。財政破綻により公務員や企業に従事する人達もリストラされてしまい失業率が跳ね上がります。
国債を持つ銀行やゆうちょ銀行も経営破綻の確率が増します。他にも世界的に日本に経済の影響を受けている国は、連鎖的に財政破綻する可能性も考えられ、考えも及ばなかった出来事が起こってしまう可能性もあるわけです。
こうして考えると、日本円だけで資産運用をしている時代は終わり、これからの時代では、世界の通貨や市場に資金を分散して運用するべき時代がやってきていると考えられます。
預金も保護されるフィリピンの銀行なら安心して資産が守れます
近くて日本とよく似た国、フィリピンは今後35年もの間、経済成長を果たす国として知られ、現在大変注目されています。フィリピンの人口も2014年に1億人を突破し、2030年には1億1千万人、2050年には1億2千7百万人と予想されており、今の日本の人口を越える可能性が高くなっています。
人口増は、経済を活性化させるだけではなく、若い人が海外で稼ぎ、外貨の獲得も膨大になります。観光や工業投資にも積極的で、GDP成長率も35年後には世界のトップクラスにまで上昇すると見込まれています。高度成長に伴い、高金利、高配当の株、日本よりも圧倒的に有利な預金利息が適用されています。
日本円の危機に備えて、経済成長の著しい国フィリピンに注目し、定期預金口座を開設する人が増えています。リスクが低い上に高度成長することが知られているため、資産を守るといった意味からしても重要な役割を果たしていきそうです。